日本最高学府である東京大学が「授業料引き上げ」を検討していることが判明し、波紋を広げています。
■東大が授業料引き上げを検討
国立大学の授業料は、2019年に標準額から各大学の判断で「最大20％」まで引き上げることが可能となりました。
2019年に東京工業大学が初めてこの措置を実施し、続いて東京藝術大学や一橋大学も授業料を引き上げています。
現在、東大の授業料は文部科学省が定めた標準額である年間53万5800円。
仮に東大が最大の20％引き上げを行った場合、授業料は年間64万2960円となり、約10万円の値上げとなります。
東大が授業料を引き上げる背景には、教育・研究の国際化やデジタル化の推進が理由として挙げられています。
一方で、2004年の国立大学の独立行政法人化以降、運営費交付金が減らされているという事情があり、東大が引き上げを決定すれば、他の国立大にも広がる可能性があります。
学費値上げについては、それに反対する東大生有志がX（旧ツイッター）でアカウントを立ち上げました。
私たちは東大の学費値上げに反対する東大生有志です。
授業料引き上げは、経済的に苦しい状況にある学生の学ぶ自由を著しく脅かすものであり、志ある学生に対する門戸を閉ざすことになります。
この問題を周知するため、私たちは五月祭で緊急スタンディングを行います。
皆さんの力を貸してください
— 五月祭学費値上げ阻止緊急アクション (@no_raise_ut) May 15, 2024
また、今年3月に開かれた文部科学省の審議会では、慶応義塾長の伊藤公平さんが「高度な大学教育を実施するには、学生1人当たり年間300万円は必要で、国立大の家計負担は（その半分にあたる）150万円程度に引き上げるべきだ」と主張し、波紋を広げました。
■学業ガチ勢の意識高いコメントが話題
今回の東大授業料引き上げのニュースには、
「東大の授業料引き上げには当然反対」
「東大に追随して各国立が授業料値上げしたら国立学費150万ルートも与太話じゃなくなる。全ては運営費交付金の減額に起因している」
などのコメントが上がっています。
一方で、就職活動の早期化・長期化により学業が疎かになることが懸念されています。
大学は真剣に学ぶ場所と捉え人からは、学費増額への不満よりも学業に専念できる環境を整えて欲しいという意見もあります。
その中でも、
「高い授業料をしこたま払ったのにガクチカとインターンと就活に学業妨害(=授業料ドブ捨て)される社会、ドブ捨てを踏み絵に評価いただける社会は絶った方がよいだろうと思う」
「『社会』の少なくない部分はちゃんと支払った分の代価以上をきっちり忘れず回収しようとするコスト意識の持ち主を求めておるぞ」
というポストが共感を呼んでいます。
東大の学費値上がりすると他の大学にも波及する可能性が高いので反対する人の考えには共感できますね。また、学生が勉強に集中しやすい環境を作ることも必要ですね。
（文：かんだがわのぞみ／編：おとなカワイイwebマガジンCOCONUTS編集部）